雇用保険の適用事業主であること。

平成１４年４月１日以降新たに、以下のいずれかの制度を労働協約又は就業規則に定め、実施していること。　　　（複数の事業所を有する場合は、すべての事業所において制度化していること。）
１. 育児休業に準ずる制度
１歳から小学校就学前の子を養育する従業員を対象とする育児休業に準ずる制度のほか、１歳（一定の場合には１歳６ヶ月）未満の子を養育する従業員で育児休業をしないものを対象とする勤務時間の短縮等の措置を設けていることが必要。
２. 次のいずれかの短時間勤務制度
●１日の所定労働時間を短縮する制度
（１日の所定労働時間が７時間以上の場合に１時間以上短縮しているものに限られる。）
●週又は月の所定労働時間を短縮する制度
（週又は月の所定労働時間を１割以上短縮しているものに限られる。）
●週又は月の所定労働日数を短縮する制度
（週又は月の所定労働日数を１割以上短縮しているものに限られる。）
３. フレックスタイム制
４. 通常の始業又は終業の時刻を３０分以上繰り上げ又は繰り下げる制度
５. 所定外労働をさせない制度

３歳から小学校就学前の子を養育する従業員〈雇用保険の被保険者〉であって上記2の制度を希望したものについて、次の（イ）、（ロ）のいずれも満たしていること。
（イ）　１人の対象となる従業員に対して連続して３ヶ月以上利用させたこと。
（ロ）　企業全体で１人又は複数の対象となる従業員に延べ６ヶ月以上利用させたこと。

支給申請に係る全ての対象となる従業員を、勤務時間短縮等の制度利用前に、雇用保険の一般被保険者として引き続き６ヶ月以上雇用していたこと

支給申請に係る全ての対象となる従業員を、上記�Bの要件を満たした日から雇用保険の被保険者として引き続き１ヶ月以上雇用していること、かつ、支給申請日において雇用していること。

「育児・介護休業法」に規定する育児休業、介護休業、子の看護休暇及び勤務時間の短縮等の措置について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。（複数の事業所を有する場合は、すべての事業所において制度化していること。）

３０１人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号。）に基づく一般事業主行動計画（以下「一般事業主行動計画」という。）を策定し、その旨を都道府県労働局長に届出ていること。

（利用させた）制度内容

計画の届出有無

中小企業

大企業

区分

小売業
（飲食店含む）

卸売業

その他の業種

（財）２１世紀職業財団各地方事務所

育児・介護雇用安定等助成金（子育て期の柔軟な働き方コース）支給申請書
〈添付書類〉 ・ 労働協約（写）又は就業規則（写）　（短時間勤務制度やフレックスタイム制度などを定めたもの）
・ 改定前の労働協約（写）又は就業規則（写）及び改定時の新旧対照表
・ 勤務時間短縮等制度の導入確認書（複数の事業所を持つ場合）
・ 勤務時間短縮等制度の利用申出書（支給申請に関わるすべての対象となる従業員に係るもの）
・ タイムカード（写）、賃金台帳（写）、雇入れ通知書（写）等（支給申請に関わるすべての対象となる従業員が短時間勤務等を利用したことを確認できる書類）
・ 支給申請に関わるすべての対象となる従業員の子の年齢が確認できる書類
・ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）（支給申請に関わるすべての対象となる従業員に係るもの）
・ 本社等における直近の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写）及び納付書・領収証書（写）
・ その他、（財）21世紀職業財団地方事務所長が必要と認める書類

上記受給要件の5の条件を満たした日の翌日から３ヶ月以内