雇用保険の適用事業主であること。

育児休業期間が３ヶ月以上の育児休業取得者（産後休業終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業期間を含む。）、又は介護休業期間が１ヶ月以上の介護休業取得者（以下「育児・介護休業取得者」という。）に対して、助成金の支給対象となる職場復帰プログラムを実施したこと。

育児・介護休業取得者を育児休業（産後休業終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業期間を含む。）又は介護休業を開始する日まで雇用保険の被保険者として１年以上継続して雇用していたこと。

育児・介護休業取得者をその休業終了後引き続き１ヶ月以上雇用保険の被保険者として雇用したこと。

育児・介護休業取得者に実施した職場復帰プログラムの実施状況を明らかにする書類を整備していること。

「育児・介護休業法」に規定する育児休業、介護休業、子の看護休暇及び勤務時間の短縮等の措置について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。（複数の事業所を有する場合は、すべての事業所において制度化していること。）

３０１人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号。）第１２条に基づく一般事業主行動計画（以下「一般事業主行動計画」という。）を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。

プログラム別支給単価

大企業

支給限度

区分

小売業
（飲食店含む）

卸売業

その他の業種

・ 事業主等が作成した教材、又は事業主等が選定した教育訓練施設の講座の教材等を用いて、休業期間中あらかじめ設定された期間に休業者の自宅等において実施
・ 休業者の現在の仕事又は近く就く予定の仕事に関連した講習
→育児休業又は介護休業期間中に１ヶ月以上実施

支給限度　12か月

・ 休業期間中に、事業主自らが実施
・ 休業者が、休業期間中に職業能力の維持を図るために受ける講習等
→育児休業又は介護休業期間中に各月１日実施

支給限度　12日

・ 休業期間中に、事業主等が自ら実施又は事業主等が選定した教育訓練施設で実施
・ 休業者の職場適応性や職業能力の維持回復を図るために、指導担当者の下に実施される講習等
→育児休業終了前３ヶ月間又は介護休業終了前１ヶ月間に３日以上実施

支給限度　12日

・ 復帰後に、事業主等が自ら実施又は事業主等が選定した教育訓練施設で実施
・ 職場復帰直前講習と同様、指導担当者の下に実施される休業者の職場適応性や職業能力の維持回復を図るための講習等
→育児休業又は介護休業終了後１ヶ月間に３日以上実施

支給限度　12日

（財）２１世紀職業財団各地方事務所

（申請書類） ・ 育児・介護雇用安定等助成金（休業中能力アップコース）支給申請書
・ 育児・介護休業者職場復帰プログラム実施結果書
・ 育児・介護休業取得者の育児休業又は介護休業申出書（写）
・ 育児・介護休業取得者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）
・ 育児休業、介護休業、子の看護休暇及び勤務時間の短縮等の措置を定めた労働協約（写）又は就業規則（写）
・ 上記就業規則に関する労使協定があるときはその労使協定（写）
・ 直近の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写）及び納付書・領収証（写）
・ その他、（財）２１世紀職業財団地方事務所長が必要と認める書類

育児休業又は介護休業終了日から起算して１ヶ月を経過した日の翌日から３ヶ月以内