雇用保険の適用事業主であること。

育児休業取得者の原職等への復帰について、労働協約又は就業規則に規定していること。

平成１２年４月１日以降に育児休業取得者と同一の所定労働時間、かつ同一の業務等の代替要員（派遣も可）を確保し、かつ、育児休業取得者を当該育児休業終了後に原職等に復帰させていること。

原職等に復帰した育児休業取得者（以下「対象労働者」という。)の育児休業期間が平成１２年４月１日以降３ヶ月以上あり、この育児休業期間中において代替要員を確保した期間が同じく３ヶ月以上あること。

対象労働者を、当該育児休業終了後引き続き雇用保険の被保険者として６ヶ月以上雇用していること。

対象労働者を、当該育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業）を開始する日まで雇用保険の被保険者として１年以上継続して雇用していること。

「育児・介護休業法」に規定する育児休業、介護休業、子の看護休暇及び勤務時間の短縮等の措置について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。（複数の事業所を有する場合は、すべての事業所において制度化していること。）

３０１人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号。）第１２条に基づく一般事業主行動計画（以下「一般事業主行動計画」という。）を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。

大企業

一般事業主行動計画の策定・届出あり

３００人以下で一般事業主行動計画の策定・届出なし

４０万円

３０万円

（最初に育児休業取得者が生じた日の翌日から５年間、上記最初の育児休業取得者とあわせて１事業所当たり、１年度１０人を限度とする。） ・・・平成１９年度改正

大企業

（最初に育児休業取得者が生じた日の翌日から３年間、最初の育児休業取得者とあわせて１事業所当たり、１年度２０人を限度とする。）

区分

小売業
（飲食店含む）

卸売業

その他の業種

（財）２１世紀職業財団各地方事務所

育児・介護雇用安定等助成金（代替要員確保コース）支給申請書
〈添付書類〉 ・ 労働協約（写）又は就業規則（写）
（育児休業取得者の原職等への復帰を定めたもの及び育児休業制度等を定めたもの）
・ 改定前の労働協約（写）又は就業規則（写）及び改定時の新旧対照表
・ 対象労働者に係る育児休業申出書(写)
・ 対象労働者に係る雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写)
・ 対象労働者と代替要員の部署、職務、所定労働時間が確認できる書類
（タイムカード（写）、賃金台帳（写）、雇入れ通知書（写）等）
・ 代替要員を新たに雇い入れたこと又は新たに派遣されたことがわかる書類
（雇入れ通知書（写）、労働契約書（写）など）
・ 対象労働者に育児休業に係る子がいることを確認できる書類（健康保険証（写）等）
・ 直近の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写）及び納付書等・領収証書（写）

原職等に復帰した日から６ヶ月経過した日が【平成１８年４月１日以降】の場合
→原職等に復帰した日から６ヶ月経過した日の翌日から３ヶ月以内に支給申請
注）
＜18年4月1日前に、原職等に復帰した日から6ヶ月経過した日の翌日がある場合の経過措置＞
申請期間（年２回）
(1)　１８年４月１日〜５月３１日まで
対象労働者が原職等に復帰した日から６ヶ月経過した日の翌日が１７年１０月１日から１８年３月３１日までの場合。
(2)　１８年１０月１日〜１１月３０日まで
対象労働者が原職等に復帰した日から６ヶ月経過した日の翌日が１８年４月１日の場合。