「就業規則」とは

就業規則とは、会社内の労働条件を記載したものです。 要するに、就業規則は会社の方針を示すものでなければならないと言うことです。 労働基準法において、常時10人以上の従業員を使用する事業場ごとに作成して、 労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています(労働基準法89条)。
※従業員とは、正社員だけではなく、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員などの名称を問わず 労働基準法において労働者に該当するものをいいます。

就業規則の作成、届出を怠ると、30万円以下の罰金となります。 会社の方針を示すものだからこそ、御社の会社の実態にあっていない、 書店で販売されている就業規則を引用したり、大企業などの就業規則を そのまま流用することは、後々会社のトラブルの元になりません。

就業規則には会社ごとのルール、労働時間管理などをどうするのか? 実態に即したものを作成しなければ意味がありません。 当事務所では、会社の実態に合わせた『オーダーメイド』の就業規則の作成 を行っています。

就業規則に力を入れていただきたい3つの理由

1.社長自身が理解する……採用や人材定着に差が出ます。

今の時代、「オレ(社長)がルールブックだ!」では、優秀な人材は従ってくれません。人材不足、採用難に加えて、世の中全体が「はたらくこと」に関心を持つようになりました。採用や定着策にかかる時間と手間、コストを考えると頭が痛いですね。入社から退職までのあらゆるシーンに深く関わる「労働法」に強い会社は、採用や人材定着の面で他社に大きな差をつけることができます。まずは社長が労働法を理解すること。就業規則整備をおススメする1番の理由です。

2.就業規則は「約束ごと」……契約書1つがトラブルの長期化を防ぎます。

万一、労働トラブルが裁判などに発展してしまったら、「会社と社員はどのような約束を結んでいるか?」によって解決までの道のりが違ってきます。会社と社員の約束=就業規則。社員に守って欲しい約束は漏れなく載せる、会社が守れそうにないことは最初から約束しない。この当たり前を実践するだけで大きなリスクコントロールとなります。

3.社長の仕事に対する熱い想いを伝える……社員のココロが変わります。

社長の会社はどんな会社ですか? 社長が思い描く理想通りの姿をしていますか? 社長は事業活動を通じて何を実現したいとお考えですか? 実現のためにはどんな人材に集まって欲しいですか? 社長のもとに集まった人材にはどのような能力を身につけて欲しいですか? 身につけてもらうためにはどのような工夫が必要ですか? これらを考えて、考えて、考えて、考え抜いて、社長の仕事に対する熱い想いをひとつひとつ条文に込めていく。就業規則を整備するということはそういうことなのです。

ほかにもおススメしたいこと盛りだくさん

  • ・問題社員に対し、契約と法律に基づいた公正な対応ができます。
  • ・あいまいな判断をなくし、社員を対等に
  • ・誓約書や休暇届など、社内書類の一括管理ができます。
  • ・人材配置や採用計画の青写真が描けます。

就業規則作成上の注意点

  • ・就業規則は、会社が定めることが出来る従業員の“行動規範”となるものですから、見れば全体が把握できるように本則を作り、「賃金規定」「退職金規程」「育児・介護休暇規程」「パート・アルバイト就業規則」などは別規程とした方が、わかりやすいでしょう。

  • ・就業規則を作るときは、どうしたら企業利益の向上に結びつく“行動規範”となるかを考えるだけでなく、近年の労働トラブルの増加に対応する『企業防衛』としての役目を果たすことを十分考慮して作成する必要があります。

  • ・企業のコンプライアンス(法令遵守)は絶対命題ですから、法令違反とならないよう専門家と(社会保険労務士等)と充分討議する必要があります。

  • ・就業規則には絶対記載事項がありますので、必ず明記が必要な項目が定められています。

  • ・従業員の合意を得た就業規則は、従業員のモティベーションを向上させ、そして企業利益の増加をもたらします。

作成スケジュールの例

1. ヒアリング1

 会社や職場の状況を確認し、問題点を洗い出します。

2. ヒアリング2

 「働くこと」についての御社の方向性や求める人材像について確認します。

3. 規定案のご提示

 今までの規定と、提案する規定を並べて、条文ごとに解りやすく解説します。

4. 規定案の修正

 条文の細部を修正します。

5. 就業規則案完成


6. 労働者過半数・代表者の意見を聴きます。


7. データ納品

 PDF形式のファイルをCD-Rで納品いたします。

8. 労働基準監督署へ届出


9. 社内説明会

社員を集めて「働くこと」のルールから、その必要性や就業規則の条文を解説します。

10. 社員ハンドブック作成

業務に不可欠な就業規則のトピックスや社員個人のスキルアップ実現ツールを一冊のハンドブックにまとめ、社員に手渡します。

■ご要望に応じたオプション

 ※必要に応じて3~4を繰り返します。
※着手から完成まで、最短で6週間、最長で12ヶ月(アライツ実績)

報酬(消費税別途)

就業規則本則 30万円~
契約社員規程、パートタイマー規程など 10万円~(1規程ごと)
退職金規程+退職金制度設計 50万円~
給与賃金制度設計(賃金表の作成など) 50万円~(評価制度は別途)
社員説明会講師 10万円~(出張交通費別途)
社員ハンドブック 10万円~(製本実費別途)

※上記は当事務所の標準的な報酬基準です。
 ご要望の内容、レベル、スケジュールにより変動する場合がございます。

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